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今日は、お客さんからよく質問される

『住宅ローン控除を適用するにあたって

単独名義と共有名義のどっちが得なのか?』

という内容についてお伝えしていきたいと思います。
 

例えば、あなたの年収が400万円で

奥さんの年収が200万円

そしてお子さんが2人いると仮定し

ご主人の所得税を75,000円

住民税を150,000円

奥さんの所得税を40,000円

住民税を80,000円

借りた住宅ローンの金額を2500万円

年末の借入残高を2450万円

と設定した上で考えてみましょう。
 
 
そうすると、控除される上限額は

245,000円(2450万円×1%)となります。

もし、これをご主人単独名義で

借りたとしたらこうなります。
 
 
まず、ご主人が支払った所得税は全額還付されます。

でも、245,000円ー75,000円=170,000円が

余ってしまうことになるので

ここから来年度支払う予定である

住民税から控除してくれるようになります。
 
 
ただ、住民税の控除最大額は

135,000円と決まっているので

135,000円分は控除してくれますが

170,000円ー135,000円=35,000円が

控除されずに終わってしまいます。
 
 
もし、あなたがこの住宅ローン控除の

恩恵を最大限に受けたいと思うなら

働いて収入があり

所得税と住民税を支払っている奥さんにも

少し持ち分をもってもらえばいいでしょう。
 
 
つまり共有持分にするというわけです。

例えば、ご主人の名義を5分の4

奥さんの名義を5分の1に設定したとします。

すると住宅ローンの割合は

ご主人が2000万円で

奥さんが500万円ということになります。
 
 
そして借入残高を、ご主人が1960万円

奥さんが490万円と設定してみます。

こうなると、ご主人の方は

同じように所得税を全額還付されつつ

住民税の控除を全額受けることが

出来るようになります。

(196,000円ー75,000円=121,000円<135,000円(住民税最大控除枠))
 
 
さらに、奥さんも所得税が

全額還付されることになりますし

住民税からも49,000円ー40,000円=9,000円が

控除されることになり

結果、控除されるべき最大枠を

全て使い切ることが出来るようになります。
 
 
ただし、この制度を適用するためには

当たり前ですが、収入を得て所得税と住民税を

支払っていることが絶対条件となるので

10年間奥さんも働き続けないと

わざわざこうした意味がなくなってしまいます。
 
 
ですから、今後出産予定があり

仕事を辞めてしまうようであったり

育休に入り給料が減ってしまうようであれば

あまりこの方法はオススメ出来ないので

もし、そんな予定がある場合は

よく考えてどうするかを決めるべきです。
 
 
ということで、家を建てようとお考えのあなたは

こういったことも考えつつ

家づくりをしていただければと思います。
 
 
それでは、、、

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